学会員各位

2004年9月1日
陸水学会会長　小倉紀雄

　すでに皆様にメーリングリスト、学会HP、学会誌に同封しました手紙にてご案内しておりますように、当学会が事務作業を委託しておりました（財）日本学会事務センターが、民事再生法適用の申請を却下され、8月6日付けで倒産しました。

　現在、会長はじめ執行部で対応を進めておりますが、ここに、１．これまでの経過、２．8月17日の説明会の概要、３．陸水学会の今後の対応、以上3点についてまとめましたのでご報告します。

１．（財）日本学会事務センターの破産宣告までの経緯と日本陸水学会の対応

（下線を付したところが日本陸水学会の対応）

２．（財）日本学会事務センタ−関係人説明会の概要報告

［破産管財人による説明］

○本日（8月17日）9時、東京地方裁判所より破産宣告がだされた

○学会事務センタ−の現状　　　　　　　　　　　　　　

・8月6日、東京地方裁判所により保全管理命令が発令され、保全管理人として竹村葉子弁護士が選出され、保全管理に入った。

・負債の状況（平成16年5月31日現在　民事再生手続開始申立書記載の金額）

担保権付債権者	債権者数 2名	債権合計額　4億8000万円
リ−ス債権者	2名	2億4713万3854円
労働債権	112名	3億3032万9404円
租税・公租公課	2名	1059万0001円
一般債権	979名	19億3281万0979円
合計	債権者数総数　1097名	債権総額 30億0086万4038円

・資産はほとんどない

・学会事務センタ−名義の預貯金　 　約1億5000万円

・7月末の帳簿から見た学会預かり金の欠損　16億6800万円

・学会名義の通帳は手続き後、各学会に返済する

○今後の手続きについて

・破産宣告を受け、9月30日まで他の債権の届出を行う

・11月29日に債権者集会を東京地方裁判所で開催

○学会名義の通帳などの返却手続きについて（田中弁護士）

・通帳、印鑑、学会デ−タ（名簿などＣＤ）の返却方法の手続きについての通知を8月20日に各学会に発送

通帳の返却	9月6・7・8日のいずれか
会計資料、学会データの返却	9月27・28日
その他（バックナンバーなど）	期日未定

○受け皿会社について

・学会事務センターの業務を引き継ぎ、学会に迷惑がかからないようしたい

・新会社は負債を引き継ぐのではなく、営業権を引き継ぐ
　学会事務センタ−従業員が新会社に移り、従来の業務がスム−スにできるようにしたい　

・現在４社と接触しているが、結論を早期（8月末日まで）に出す

［学会事務センター側からのあいさつと経過説明］

○会長（光岡理事長の代理）によるあいさつとおわび

○寺尾専務理事による現在までの経過説明

・学会預り金を管理費などに流用していたが、預り金にも欠損がでた

・大型の資金援助を各方面に要請し、再建再興の道を探ったが、8月4日までに資金獲得の目途はつかなかった

・8月6日に民事再生法の適用を申請したが、8月9日に棄却、8月17日に破産宣告

・現在、破産管財人のもとで、業務整理を行っており、業務を閉じる

［閉会］

その他、多くの質問希望者がいたが、時間となり閉会

３．陸水学会の今後の対応について

　8月17日の説明会をうけ、8月23日に拡大幹事会を開き、今後の対応を協議しました。
まず、伴庶務幹事から、学会事務センター倒産に関する経過報告（上記１）が行われ、引き続き小倉会長から17日の説明会の概要（上記２）について報告が行われました。
次に丸尾会計幹事から、陸水学会の財政状況に関する報告が行われ、学会預かり金（約500万円）が現在回収不能になっていること、これに伴い、年度後半の支出について緊急に検討を要することが明らかにされました。

以上の報告に基づき、

1. 今後の対応については他学会と連絡を取りつつ進めること。
2. 学会誌（陸水学雑誌・limnology）第3号の発行を最優先に、平成16年度後半の支出を調整すること
3. 預かり金が回収できないことを前提に、今後10年間で財政状況を元に戻すためのプランを作成すること
4. 学会事務センターに委託していた事務（会員名簿管理、会誌発送、会費徴収）を新たに委託する先の選定作業を行うこと
5. その他（バックナンバーの回収方法や保管方法など）

　協議の結果は、電子メールにより評議員会に報告しています。その結果を踏まえ、会員の皆様には、9月17−20日に開催される陸水学会新潟大会の総会で詳しくご報告するとともに討議をいただく予定です。

　また、総会での討議結果は、9月27日以降、学会の名簿データの回収ができ次第、できるだけ早い時期に全会員にご報告いたします。